著名人逮捕による余波
たまたま気になる記事を読んだことと、とあるコメントをいただいたので。
ピエール瀧出演作の「自粛」は過剰すぎるのか。佐々木俊尚さんは「ガイドラインを作るべき」と提言
(ハフポスト日本版)
正直、あっちこっちで自粛だ規制だとやっていて、マスコミもまだ判決が出てないどころか裁判すら始まってない・起訴すらされてない段階でこの扱い(まぁ、当人も認めているところだが、それでも一応、裁判で有罪判決が出るまでは「推定無罪の原則」があるべきだろう)。そうした中で、このジャーナリスト・佐々木俊尚さんの意見は私が考えることに最も近いと思った。
推定無罪の原則があること(有罪判決が出る前に社会的制裁を与えすぎるのはいかがなものか)、作品自体に罪はないことなどは、マスコミが過剰に煽り立てている部分よりももっと冷静な一般市民の方々は共感や実感をしていただけるのではないかとも思う。
もちろん、ピエール瀧さんがそう認めている以上、彼は麻薬取締法を違反している。「法を犯した人間の顔を観るのも反吐が出る」という人も中にはいるのだろうし、その人の考えを間違っているとも言いづらい。
しかし携わったモノ全てを規制・自粛するというやり方は本当に正しいのだろうか。私は、あまりそうは思わない。例えば楽曲があって、その作詞作曲を法を犯した人がやっていて映像を流したり、売れたりするたびに印税が入るというのならばそれは規制や自粛はすべきだとは思う(犯罪者の収入源になってしまうのであればやはりそこは考えてしまう)。ただそうではない、あるいは佐々木さんが語るようにそういったガイドラインで犯罪をした場合にはお金が入らないようにするなどの形があるのならば、許容できる部分もあるのではないか。
結局、今回のピエール瀧さんの問題が大きくなるのは、彼が映画やドラマといった大多数の人たちが携わっている作品に良く出演していたことがあるからだ。逆に言うと、彼が携わった作品にはキャスト、スタッフ、配信・配給会社などで大多数の人が関わっている。その人たちの生活に直接ないし間接的に関わってしまっている。この一件で全員が路頭に迷うなんてことはないだろうが、それでもそのダメージは計り知れない。
一人のために数十人、数百人に連帯責任を求めるというのも私はかなり苛酷なことな気がする。私たちに置き換えた時、同僚の一人が会社の業務とは全く関係ない犯罪で逮捕されて、「連帯責任で逮捕された社員が関わった会社の業務を停止します」ということに近いのではないか。それが正しいと言えるのか。
前々から著名人・有名人・芸能人の逮捕による扱われ方というのは考えさせられてきたが、今回は余計にそう言ったことを強く感じた。
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